「 投稿者アーカイブ：soshi 」 一覧

デンカは2022年１月４日、今井俊夫社長の１月１日付「新年のご挨拶」を公表した。 今井社長は、今年度業績ついて「環境・エネルギー、ヘルスケア関連製品の販売が大きく伸長したことから、昨年に引き続き営業利 ...

近鉄エクスプレスのシンガポール子会社APL Logistics Ltdの新社長に2022年１月１日付でThad Bedard氏が就任した。 Thad Bedard新社長は2008年入社。キー・アカウン ...

クラウドプロダクトの企画・設計・開発・運用を通じた新規事業立案サービスのTanaakk（東京都千代田区）は2022年１月７日、シンガポール法人Tanaakk PTE.LTD.を設立した。 ◇Tanaa ...

力の源ホールディングスは2021年12月23日、シンガポール南東部Katong地区のショッピングセンター「I12 Katong（アイ・ ワントゥー・カトン）」１階に新店舗「IPPUDO I12 Kat ...

キリンホールディングスのシンガポール子会社Kirin Holdings Singapore Pte, Ltd.は2021年12月６日、ミャンマー事業の合弁パートナーMyanma Economic Ho ...

京野菜の輸出促進に向け海外市場調査・販路開拓・PR活動等に取り組む京都府、生産者団体、市場流通関係者等でつくる京都府農林水産物・加工品輸出促進協議会京野菜流通部会は2022年１月27日（木）、シンガポ ...

福岡県は2021年12月23日、「博多万能ねぎ」の輸出に向けたJA筑前あさくらとDON DON DONKIとの商談により年間を通じた取引が決定したと発表した。DON DON DONKIは11月20日か ...

塩野義製薬（大阪市中央区）は2022年１月５日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療薬として開発中の経口抗ウイルス薬および予防ワクチンの各取り組みの進捗状況を公表した。 治療薬の創製に向 ...

五洋建設、鹿島建設、寄神建設の３社は2021年12月22日、共同で建造中の1,600t吊クレーンを搭載したSEP型多目的起重機船CP-16001の進水式を行った。進水式は、建造しているシンガポールのP ...

衛星打上げなど宇宙関係事業のSpace BD（東京都中央区）は、既存株主のインキュベイトファンド、アニヴェルセルHOLDINGS、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタルと、新たにシンガポール政 ...

日揮ホールディングスは、EPC（設計・調達・建設）事業の成長市場と位置付けるアジア太平洋地域の営業・プロジェクト遂行体制強化の一環として、2022年１月１日付でシンガポール法人JGC SINGAPOR ...

日本M&Aセンターホールディングスは、シンガポール現地法人Nihon M&A Center Singapore Pte.Ltd.を設立し、2022年１月１日営業開始した。 日本M&Aセンターホールディ ...

半導体メーカーのSTマイクロエレクトロニクス（スイス・ジュネーブ）は、シンガポール科学技術研究庁（A*STAR）の研究機関で学術と産業の研究開発における橋渡し役であるInstitute of Micr ...

220以上の国・地域で国際物流事業を展開する米UPSグループのUPS Supply Chain Solutions（UPS SCS）は2021年12月10日、初のイノベーションセンターをシンガポールに ...

シンガポール航空は、エアバス社と、エアバスA350F貨物機７機（追加５機の発注オプション付き）の購入に向けて基本合意書（LOI: Letter of Intent）を締結した。既にエアバスに発注してい ...

ジャフコグループ（東京都港区）は2021年12月28日、シンガポールの100％子会社JAFCO Investment（Asia Pacific）Ltdがファンドマネージャーとして管理する新ファンド「J ...

JA三井リースは、シンガポール現地法人JA Mitsui Leasing Singapore Pte.Ltd.を通じて、太陽光発電製品とエネルギーソリューションのプロバイダーであるCanadian S ...

サッカー・Jリーグ（J2）のヴァンフォーレ甲府は2022年１月３日、吉田達磨氏（前・シンガポール代表監督）の2022シーズンの監督就任が決まったと発表した。 吉田氏は1974年６月生まれの47歳。20 ...

JA三井リースは2021年12月24日、2022年１月１日付機構改組と人事異動を公表した。 ◇機構改組（2022年１月１日付） 総合企画本部海外統括部海外統括室マレーシア駐在員事務所を閉鎖。（マレーシ ...

日本海事協会（ClassNK）は2022年１月30日（日）より、船舶に関連して発行する証書・記録書について、電子データでの提供を標準サービスとする。 同協会は、検査等記録書を2000年代初頭以降、また ...