総合

キリンHD、シンガポール子会社がミャンマー事業合弁解消に向け商事仲裁提起

投稿日:

キリンホールディングスのシンガポール子会社Kirin Holdings Singapore Pte, Ltd.は2021年12月6日、ミャンマー事業の合弁パートナーMyanma Economic Holdings Public Company Limited(MEHPCL社)に対し、合弁事業の提携解消を目的とした商事仲裁をシンガポール国際仲裁センターに提起した。

キリンホールディングスは2021年2月5日、ミャンマーで国軍が武力で国家権力を掌握した行動について遺憾の意を表明するとともに、国軍と取引関係のあるMEHPCL社との合弁事業の提携解消を表明。発表によると、キリンホールディングスはMEHPCL社との間で合弁事業の提携解消について交渉を進める努力を重ねてきたが、MEHPCL社は交渉に非協力的で、キリンホールディングスの提案を拒否する姿勢を示した。また、合弁解消公表後、ミャンマー現地でのさらなる政情不安・治安悪化・COVID-19の感染拡大によって交渉が遅延しており両社の協議に有意義な進捗はないという。

一方で、MEHPCL社からKirin Holdings Singapore社のミャンマーにおけるビール製造・販売事業子会社Myanmar Brewery Limited(MBL社)の会社清算を求める申し立てが2021年11月19日付でヤンゴン西地区裁判所に対して行われた。Kirin Holdings Singapore社は12月2日付でシンガポール高等裁判所よりMEHPCL社に対して同申立に基づく手続の停止を命じる旨の決定を得て、MEHPCL社に対して同決定を遵守するよう求めるとともに、ヤンゴン西地区裁判所に対して同申立を却下するよう求めた。

キリンホールディングスは「状況を踏まえ、提携解消への強いコミットメントの下、手続きが公正・適正に行われることを求め、MEHPCL社とKHSPL社の間の合弁契約に基づく今回の仲裁を提起した」と説明したうえで、「同仲裁を可及的速やかに進めるとともに、提携解消にあたっては現地従業員とその家族の生活や安全、取引先、顧客に最大限配慮しながら進める」とした。

仲裁によるMBL社の事業活動及びキリンホールディングスの連結業績に特段の影響はないという。

-総合

Copyright© シンガポール新聞社 , 2022 All Rights Reserved Powered by STINGER.