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日本海事協、1月30日より船舶関連発行証書・記録書の提供は電子データ標準に

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日本海事協会(ClassNK)は2022年1月30日(日)より、船舶に関連して発行する証書・記録書について、電子データでの提供を標準サービスとする。

同協会は、検査等記録書を2000年代初頭以降、また船級証書及び旗国政府を代行して発行する条約証書を2017年より、希望に応じて電子データで活用できる環境を提供してきた。

紙書類の取り扱い負担の軽減、紛失・汚損・改ざんトラブルの予防、船上と管理会社など関係者間の情報共有促進といったメリットが評価され、電子化が広く普及するに至り、特に電子証書はパナマ、リベリア、シンガポール、マーシャル諸島、バハマ、マルタなど主要旗国が導入済みで、2021年度中には日本籍船舶で正式運用開始の見込みであることに加え、各地域のポート・ステート・コントロール(PSC)でも受け入れられているという。

同協会は、長年の運用のもと十分な環境が整ったとし、2022年1月30日(日)より、船舶に関連して発行する船級及び条約検査、ISM(会社へのDOCを含む)/ISPS/MLC審査に関わる記録書、また電子証書を承認している旗国の証書について、電子データでの提供を標準サービスとすることとした。

電子証書を未承認の旗国政府証書など一部については紙書類の提供を継続する。

※関連記事「日本海事協、NK船級外航船の電子証書利用率過半に、シンガポール船籍480隻

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