日本海事協会（ClassNK）は2021年８月２日、同協会船級登録船で国際航海に従事する船舶（外航船）の電子証書利用率が過半数を超えたと発表した。
同協会は2017年に船級協会初となる電子証書サービス“ClassNK e-Certificate”を開始した。発表によると、現時点の利用隻数は約4,300隻で同協会登録外航船の52%（電子証書を承認している旗国船の63%）となっている。
電子証書は、パナマ、リベリア、シンガポール、マーシャル諸島、バハマ、マルタなど主要旗国が導入済で、2021年度中に日本籍船舶においても正式運用が開始される見込みであることから、更なる普及が見込まれるという。
なお、同協会に船級登録された全船舶（内航船も含む）は約9,100隻。シンガポール船籍は約820隻と約９%を占めていて、このうち電子証書を利用しているのは約480隻という。
電子証書には、紙証書の取り扱い負担の軽減、紛失・汚損・改ざんなどのトラブル予防という利点があり、新型コロナウイルス対応としてデジタル技術活用が進展したことも受け、2020年以降利用が急速に増加したという。
同協会によると、現在、紙証書と電子証書で発行費用は同じで、いずれかを選ぶことができる。電子証書申込み後は、電子証書のみの提供となり、紙証書の提供は行っていない。
同協会は、“ClassNK e-Certificate”サービスの機能強化を継続的に行っていて、2022年１月より電子証書を標準サービスにする予定という。