東京電力パワーグリッド（東電PG）・中部電力・ICMG Partners Pte Ltdの合弁会社であるGreenway Grid Global Pte Ltd（本社：シンガポール、GGG社）とCarbontribe Labs OÜ（本社：エストニア・タリン、CEO：矢野圭一郎）は2024年５月９日、アジア地域の森林・マングローブ林で森林カーボンクレジットの生成とRWAサーキュラーエコノミー（Real World Asset Circular Economy、RWACE）の実現に向けてクレジットNFT化の実証試験を行い、Carbontribe社が独自開発する衛星画像×AI･Deep Learningを適用した解析モデルの有用性および解析により取得したデータのNFT化を確認できた、と発表した。
発表によると、同実証試験では、日本の森林（約16,000ha）、ベトナムのマングローブ林（約12,000ha）、インドネシアの熱帯雨林（約50,000ha）に対して、Google Earth Engine APIから取得した衛星画像データをCarbontribe社が独自開発したDeep Learningを用いて解析し、AIによる広範囲における森林の複雑な増減変化の追跡や可視化が可能であることを確認した。
これにより、AI･Deep Learningによる解析技術の有用性に加え、現在手作業で実施している森林カーボンクレジットの申請やその確認を、デジタル技術を用いたリアルアセットのデータ解析と証明を行う技術であるdMRV（digital measurement, reporting and verification）を用いてデジタルで証明できるポテンシャルがあることを確認したという。
また、クレジット生成のNFT化プロセスを検証することで、将来的にGGG社・Carbontribe社がアジア発のボランタリークレジットの独自デジタルクレジットスタンダードを開発できる可能性を確認したとし、「VERRAに代表される従来のクレジットスタンダードの透明性やコストなどの課題を解決するため、AI・Deep Learningで解析、dMRVで証明、トークン化で市場へ、この流通を一気通貫で行えるフルデジタルスタンダードを世界に先駆けて独自開発することで、クレジット市場そのものの裾野を広げられると考えている」とした。
今後について、両社は「まずは、インドネシアの森林において現地パートナーと共に、実際に森林カーボンクレジットプロジェクトを創り出す。日本の技術などを導入しながら、プロジェクトを通して地域コミュニティとwin-winの関係構築をしていく。また、既存のコンプライアンスとボランタリーのスタンダードに基づくカーボンクレジットの生成も同時に行いながら、独自のフルデジタルスタンダードの実現についても実フィールドで検証していく予定」としている。