農林水産省（日本）は2022年１月26日、同日より、秋田県、兵庫県、熊本県、埼玉県、広島県、青森県からのシンガポール向け家きん由来製品の輸出が再開されたと発表した。
2021年11月10日に秋田県で高病原性鳥インフルエンザが発生して以降、農林水産省は輸出相手国・地域との間で地域主義の適用について協議を行い、主な輸出先である香港やシンガポール当局からは非発生県からの家きん由来製品の輸出継続が認められていた。
そして、発生県からの輸出再開についても協議を行ってきたところ、今回、シンガポール当局と高病原性鳥インフルエンザに関する清浄性が認められた秋田県、兵庫県、熊本県、埼玉県、広島県、青森県からの家きん由来製品の輸出再開について合意した。
これにより、動物検疫所は１月26日からシンガポール向け輸出に必要な輸出検疫証明書の交付を再開した。
財務省「貿易統計」によると、2021年１～11月のシンガポール向け輸出額は、鶏肉は輸出実績なし（鶏肉の総輸出額12.0億円）、鶏卵は1.1億円（鶏卵の総輸出額53.8億円）となっている。
【経緯】
2021年
11月10日：日本全国からの家きん由来製品の輸出を一時停止
11月12日：秋田県以外で生産及び処理された家きん由来製品のシンガポール向け輸出を再開
11月17日：兵庫県からの家きん由来製品の輸出を一時停止
12月３日：熊本県からの家きん由来製品の輸出を一時停止
12月７日：埼玉県及び広島県からの家きん由来製品の輸出を一時停止
12月12日：青森県からの家きん由来製品の輸出を一時停止
2022年
１月26日：秋田県、兵庫県、熊本県、埼玉県、広島県及び青森県で生産及び処理された家きん由来製品のシンガポール向け輸出を再開