東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、トーセイグループと、日本の不動産を証券化し、シンガポール証券取引所が出資するアジア初のセキュリティ・トークン（ST）取引所iSTOX への上場に向けた実証実験を開始した。2020年７月９日発表した。
具体的には、首都圏の数十億円規模の物件を証券化し、iSTOX上場に向けて、ブロックチェーン技術適用による不動産ファンドを海外市場に上場させる際のオペレーション、スキーム、コスト、日本およびシンガポールの法令などを検証する。
同社は、「ST取引は、ブロックチェーン技術を活用し、証券取引の決済期間の短縮化、流動性の向上やコストの大幅な削減など、発行体・投資家に大きなメリットをもたらし、金融市場活性化を促すと期待されている」との認識を示したうえで、海外の投資家が日本の不動産に簡単に投資できるようにし、将来的には日本国内でのST 販売することも視野に入れているという。
トーセイグループは近年、不動産証券化事業の拡大に向けて不動産クラウドファンディング事業に参入するなど、不動産とデジタル技術の融合にも注力しているという。