東京電力パワーグリッド・中部電力・ICMG Partners Pte Ltdの合弁会社Greenway Grid Global Pte Ltd（社長：芝 和彦、GGG社）とPT Lingkar Harapan Inti Sel（本社:インドネシア、代表取締役社長：サンドラ・デウィ、LHIS社）は、日本の電力業界の人材不足に対応するため、インドネシアで日本語及び即戦力となる技術技能を兼ね備えた外国籍人財の育成を目指し、ジャカルタに新会社を設立することで合意した。2024年10月21日発表した。資本金額・出資比率は非公開。「GGG社がマジョリティ」という。
日本国内では少子高齢化などの労働市場の変化により、将来にわたり働き手が減少していくことが想定されており、電力業界においても配電工事会社を中心に施工力不足の問題を抱えている。
GGG社とLHIS社は２社間で締結した出資者間合意書をふまえ、豊富な若手労働力を持つインドネシアにPT Greenway Grid Indonesia（代表取締役社長：北岡 望、GGI社）を設立し、計画では2024年度下期から電力業界での人財育成サービス開始をする。日本国内の配電工事会社に向け即戦力となる若手人財を育成した後、特定技能として日本国内の企業が受け入れできるスキームを構築していく。2024年度末までに一定数の育成を完了させ、日本国内の配電工事会社への受入を目指す。また、2025年度以降は育成人数や技術技能を習得できる業種を増やす予定。
GGG社の担当者はシンガポール新聞の取材に対応し、「配電設備中心のトレーニング設備を構える予定」と補足した。