日本酒造組合中央会は2026年２月６日、2025年度（１月～12月）の日本酒輸出総額が約459億円（昨対比：約106％）、数量が約3.35万㎘（昨対比：約108％）になったと発表した。米国における追加関税措置等の影響を受ける中での推移となったが、輸出金額・数量ともに前年を上回った。また、日本酒の輸出先国数も過去最多の81カ国に拡大した。
シンガポールへの輸出金額は15億417.5万円（昨対比：101.4％）、輸出数量は68万6,994ℓ（昨対比：97.9％）だった。
また、１ℓあたりの輸出金額は、香港、シンガポール、マカオでは引き続き2,000円／ℓを超える水準となっている。
日本酒造組合中央会は、中長期的な今後の日本酒輸出展望について「現在、日本酒輸出金額の約64％は、中国、米国、香港の３カ国で占められているが、近年では韓国が香港に迫り、過去最高水準となるなど、市場構成にも変化が見られる。インバウンドの多い中国語圏向けには、SNSを活用した情報発信の充実を図り、日本酒の知識や楽しみ方に加え、訪日時の消費や購入を促しファンになってもらうことで輸出への効果を期待している。マレーシア、タイ、ベトナムなどの東南アジア諸国においては、今後も経済成長や人口増加が見込まれることから、各国ごとに異なる法規制や商習慣の調査を踏まえ、その国に応じた効果的な施策を展開し、日本酒市場の開拓と定着を図っていく」としている。