日本郵船は12月、Space Exploration Technologies Corp.（スペースX社）が運営する衛星通信サービスStarlink（スターリンク）のトライアル利用を、グループのシンガポールの船舶管理会社NYK Shipmanagement Pte Ltdが管理するコンテナ船で実施した。12月26日発表した。
現在、船陸間の通信は高軌道の衛星を利用しており、船上での通信速度は陸上に比べて遅く、通信速度を上げるには高額な大容量通信を使用する必要がある。Starlinkは低軌道衛星を利用しているため、従来の通信と比べてより高速で低額な大容量通信が可能という。
トライアルは北米大陸沿岸の海域で行われ、従来の通信速度を大きく上回る結果が出た。
日本郵船は、「船陸間でのビデオ会議が可能になることで、メールや電話に頼っていた従来の業務連絡がスムーズになり、機器の不具合・トラブル発生や、乗組員への遠隔医療などの際にリアルタイムで陸上支援を得られ安全運航の向上が期待できる」、「Starlinkサービスを導入により、現在取り組んでいる自律運航技術の実現や、航行海域の気象・海象情報の船陸間共有、船内業務の更なるDX化も見込まれる」としている。
Starlinkのアンテナを設置する様子 提供・日本郵船
日本郵船の担当者はシンガポール新聞の取材に対し「Starlink Maritimeサービスが開始され、海運会社の注目が高まっている。日本郵船はトライアルを最大来年４月まで行う予定だ。他の海域についても、Starlink利用可能海域の拡張スケジュール、サイバーセキュリティ等を考慮し、総合的に判断して実施していく予定である」と答えた。