伊藤忠商事は、アンモニアの舶用燃料利用の社会実装を目指し、燃料補給における安全性やガイドラインに関する課題、知見を関係者間で共有することを目的とした『港湾協議会』を16企業・団体と発足させた。2022年４月６日発表した。
『港湾協議会』に参加したのは、西アルヘシラス港、西ウエルバ港湾局、シンガポール海事港湾庁（MPA）、西バレンシア港湾局、西バレンシア港、独ブルンスビュッテル港、仏マルセイユ海軍消防隊、仏マルセイユ-フォス港、仏ル・アーヴル・ルーアン・パリ港、蘭ロッテルダム港、ENEOSオーシャン、商船三井、英ナビゲーターガス、独マバナフト、次世代環境船舶開発センターと伊藤忠商事の16企業・団体。さらに、国土交通省港湾局と在シンガポール仏大使館がオブザーバーとして参加する予定という。
伊藤忠商事は、「参加者間の知見共有に留まらず、関連するアンモニア製造者、研究機関、金融機関等にも幅広く意見、見解、専門知識、経験の共有を求めていく」としている。
また、合わせて、シンガポールでアンモニア燃料供給拠点開発を共同で進める６社（伊藤忠商事・Total Energies Marine Fuels・Pavilion Energy・Vopak Terminal Singapore・商船三井・伊藤忠エネクス）コンソーシアムとシンガポール海事港湾庁との間で、舶用アンモニア燃料供給（バンカリング）拠点開発の促進に向けた『覚書』を締結した。
伊藤忠商事は「『港湾協議会』と『覚書』は、海事関係者の新たな挑戦であるアンモニアの舶用燃料利用を世界規模で社会実装するための重要なマイルストーン」としている。