中国電力は2019年５月16日、四国電力とともにミャンマー・ヤンゴン管区で商業運転中の天然ガス火力発電事業に出資参画することとし、シンガポール現地法人Chugoku Electric Power Singapore Pte.Ltd.が15日、同事業を運営するタイのエンジニアリング大手TTCL社と権益売買契約を締結したと発表した。
同火力発電事業は、経済成長に伴い増加しているミャンマーの電力需要に対応するため、TTCL社がアーロン火力発電所（出力12万1,000kW、ガスコンバインドサイクル方式）を建設し、2013年４月から運転を続けているもので、ミャンマー発電公社（EPGE）に2043年までの長期売電契約に基づき電力を供給することになっている。
中国電力がミャンマーの発電事業に参画するのは初めて。
また、四国電力にとっても東南アジアで初めての火力発電事業となる。四国電力は「ミャンマーでは、経済・社会の発展を下支えするため、今後も新規の発電所建設が必要な状況にあり、本件以外にも有望な発電事業の開発・検討に取り組む」としている。
（提供・中国電力）