鶏卵事業のISE Foods Holdings Pte Ltd（IFH社）とシンガポール食糧庁（SFA）は2021年９月10日、シンガポールにおける栄養価の高い卵生産を強化するため最先端の鶏卵ファーム建設に関する覚書（MOU）を締結した。同日、SFAが発表した。
IFH社は１億シンガポールドル以上を投資して、鶏の健康状態の遠隔監視、高度な温度制御、臭気や廃棄物の管理などで、AIやIoTを搭載した高度な農業機器を導入し、環境に配慮した手法を採用した鶏卵ファームを建設する。2022年から順次着工し、2024年から2026年にかけて段階的に操業開始する予定。
完全に稼働すると、鶏卵を年間３億6,000万個、１日齢のヒヨコ（DOC）を年間500万羽生産できる。シンガポール国内全体の鶏卵生産能力は、国内需要の約28％から約半分にまで高まるという。
IFH社は、イセ食品（東京都千代田区）の伊勢彦信名誉顧問兼オーナーが過半数を保有し、シンガポール政府系投資会社Temasek Holdings (Private) Ltd.傘下のVertex HoldingsとVertex Ventures Southeast Asia and Indiaが出資している。
イセ食品は日本国内首位の鶏卵メーカーで、世界トップ６に入る生産量を誇る。日本で15、米国とアジアで６の鶏卵ファームを運営している。
IFH社がシンガポールに鶏卵ファーム建設するにあたっては、イセ食品が技術支援する。
建設する鶏卵ファームのイメージ（提供・SFA）
MOU署名式典はオンライン開催された。SFAはIFH社にLim Chu Kang、Sungei Tengah、Tuasの４用地（合計約13ha）を市場価格で30年間リースする。
署名に立ち会ったグレース・フー持続可能性・環境担当大臣は、「IFH社が計画している１億シンガポールドル以上の最新施設への投資は、シンガポールの経済発展に大きな役割を果たすだろう」と期待感を示した。
イセ食品の伊勢彦信名誉顧問兼オーナーは、「飼料やワクチンなどの農業資材、DOCから鶏卵の生産まで、エコシステム全体を現地で構築するイセ食品初の海外プロジェクトであり、シンガポールとのコラボレーションが要になる。また、遺伝子育種、飼料の種類、鶏糞のリサイクルなどの分野で、シンガポールでの研究開発（R&D）パートナーシップを深めていく方向で協議を進めている」とコメントした。