シンガポール海事港湾庁（MPA）は2021年７月29日、「海上脱炭素化グローバルセンター（Global Centre for Maritime Decarbonisation: GCMD）」を設立した。
GCMDは、MPAの１億2,000万シンガポールドルの資金と、BHP、BWグループ、イースタン・パシフィック・シッピング、デット・ノルスケ・ベリタス財団、シンガポールに本社を置く日系コンテナ船社Ocean Network Express Pte.Ltd.（ONE社）、センブコープ・マリンの６社の設立パートナーにより設立された。
また、海運会社、船級協会、研究センター、取引業者、エネルギー事業者、ターミナル・タンク事業者、エンジニアリング会社、金融機関、業界団体など31の組織がGCMDとのコラボレーションに関心を示しているという。この中には、伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、川崎汽船、商船三井が含まれている。
GCMDは、産業界とのパートナーシップにより、将来的な舶用燃料試験を含む脱炭素技術の開発とテストベッドを促進する。MPAは活動を支援するためのウォーターフロント施設をマリーナ・サウスに設置することを検討中という。