リクルートホールディングスのグループ会社で、アジアを中心に人材紹介事業を展開するRGF International Recruitment Holdings Limitedは2019年10月25日、2019年７－９月期の中国・東南アジア・インドにおける日系企業を中心とした求人・求職者の動向を公表した。
シンガポールに関しては、「政府によるフィンテック領域やサイバーセキュリティへの取組み強化の影響に加え、東南アジアでのIT部門を強化したいと考える日系企業の動きを受け、IT業界における求人案件数が増加傾向にある。また上記業界にクライアントを抱えるコンサルティング業界も、求人案件数が増加。具体的には、フィンテック、サイバーセキュリティ、AI、業務基幹システムの導入業務における人材の採用ニーズが高い」とした。
また、日系企業の日本人現地採用に関しては「日系企業への営業強化のため、金融業界はもちろん、業界問わず広く若手の営業職のニーズが増加。一方、外資系企業の日本人採用においては、業務基幹システムの導入業務の経験がある人材や経営コンサル経験者を求める求人が増加傾向。背景として、東南アジアでのIT部門や地域統括機能を強化したいと考える日系企業が増えていることが考えられる」とした。
そのうえで、「引き続き、就労ビザの取得基準が厳格化しており、求人案件の給与条件とマッチする候補者が限定的になっている。そのため、同じ候補者に複数の案件からオファーが出るという事象が発生しており、決定率が相対的に低くなっている」と状況を説明した。