住友商事、川崎汽船、日本郵船が共同で申請した住友商事を幹事法人として実施するシンガポールにおける船舶向け燃料アンモニア供給に関する実証事業について、2026年３月23日付で経済産業省が日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）に拠出して行われる令和６年度補正「グローバルサウス未来志向型 共創等事業費補助金（大型実証 ASEAN加盟国：第２回公募）」に採択された。３社が４月23日発表した。
発表によると、同実証の目的は次世代クリーン燃料として期待される燃料アンモニアの商用化に向けた基盤作りの促進で、シンガポール政府がバンカリング船に求める要件を充足するバンカリング船を活用し、アンモニアを燃料とする船舶に対して船舶間で直接アンモニアを移送する「Ship to Ship方式」（STS）による燃料供給を実施する。同事業は共同申請した３社における初のアンモニアバンカリングの実証で、同実証を通じて、本格的な商用サービス開始に向けた安全基準の策定やオペレーションの最適化を図る。
現在、アンモニアは主に肥料や化学品用途として年間約2,000万トンが国際的に取引されている。船舶による輸送も広く行われており、アンモニア輸送船同士によるSTS移送の実施事例もある。一方、アンモニアは毒性を持つため、船舶向けの供給にあたっては、安全対策や専用機器の導入検討、国際的に統一された安全基準やオペレーションガイドラインの策定が課題となっている。
同実証では、供給設備の適正性調査、供給時のリスク管理、作業手順の確立、環境面・安全面の評価を行い、燃料アンモニアの安全かつ持続可能な供給の実現可能性を検証する。