住友商事、川崎汽船、日本郵船グループのNYK Bulkship (Asia) Pte.Ltd.は、シンガポールでの導入を想定した新造アンモニア燃料供給船に関するフロントエンド・エンジニアリング・デザイン（FEED）を共同で実施するとともに、その保有形態について検討するためのMemorandum of Understanding（MoU）を締結した。2026年３月17日発表した。
2025年10月、海事港湾庁（MPA）とエネルギー市場監督庁（EMA）はシンガポールのジュロン島における発電および舶用燃料向けの低炭素・脱炭素アンモニアソリューションを提供するプロジェクトを進めるために、シンガポールのKeppel社が主導するコンソーシアムを選定した。コンソーシアムの一員で、MPAのMaritime Innovation and Technology Fund（MINT基金）に基づく研究・イノベーション補助金の唯一の採択事業者である住友商事は、将来的な実装に向けた技術面および商業面の基盤を構築するため、川崎汽船、日本郵船グループとともに同プロジェクトを前進させるフロントエンド・エンジニアリング・デザイン（FEED）を実施、主導する。３社は、新造アンモニア燃料供給船の基本設計、技術仕様、安全性および運航要件に加え、シンガポールのアンモニア燃料市場に適した事業スキームおよび保有モデルの構築について共同で検討を進めていく。
３社は「今回の協業は、低炭素・脱炭素型舶用燃料の世界的ハブとしての役割を目指すシンガポールにおいて、強固なアンモニアサプライチェーンの構築を推進するという、各社共通の強い意志を示すもの」としている。