日本郵船は2022年７月21日、５月９日に公表した2023年３月期第２四半期（累計）及び通期連結業績予想を修正すると発表した。
第２四半期（累計）連結業績予想数値（2022年４月１日～９月30日）は、売上高を前回発表比1,400億円（12.1％）増の１兆3,000億円、営業損益を530億円（54.6％）増の1,500億円、経常損益を同比2,600億円（56.5％）増の7,200億円、親会社株主に帰属する当期純損益を同比2,300億円（52.3％）増の6,700億円へと上方修正した。
通期連結業績予想数値（2022年４月１日～2023年３月31日）は、売上高を同比2,000億円（8.7％）増の２兆3,000億円、営業損益を同比630億円（33.7％）増の2,500億円、経常損益を同比2,800億円（36.8％）増の１兆400億円、親会社株主に帰属する当期純損益を同比2,400億円（33.3％）増の9,600億円に上方修正した。
期初時点の予想においては、中国におけるロックダウンやロシア・ウクライナ情勢の混迷、世界的インフレの進行等により、一般消費財関連需要の減退を想定し、定期船事業では積高の漸減及び一定程度のスポット運賃の下落を織り込んでいたが、サプライチェーンの混乱が続く中、旺盛な貨物需要等による好市況の継続を受け、シンガポールの持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE.LTD.の収支は想定を上回る見込みで、また、航空運送事業及び物流事業では堅調な需要に支えられ全体的な採算性が向上していることや、好調なドライバルク市況や為替の影響等により不定期専用船事業でも収支の良化が見込まれることから業績予想を上方修正したとしている。