三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）と三井住友銀行、システムインテグレーション事業のTIS、ブロックチェーン関連事業のAva Labs, Inc.（本社・米国）およびデジタル資産インフラストラクチャ事業等の Fireblocks Pte.Ltd.（本社・シンガポール）は2025年３月21日、将来的なステーブルコインの事業化を視野に入れた利活用に関する共同検討を正式に開始することで合意し、基本合意書を締結した。
同共同検討では、金融機関や事業者間で行われるホールセール領域での決済利用に耐えうるステーブルコインを発行･流通させるにあたり、満たすべき具体的な要件の定義について検討を行う。また、ステーブルコインの特性を活かしたユースケースの探索･検討についても推進する。実証実験としての活用に留まらず、継続的な業務への活用を視野に入れたユースケースの具体化を目指す。
また、ステーブルコインは、国債･社債等の伝統的金融資産や、不動産等に代表される現実世界の資産をトークンという形で表象する RWA（Real World Asset）の決済手段としてのニーズもあることから、各社連携し、トークンビジネスの普及を国内外で後押ししていく。
ステーブルコインは、日本円や米ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計されたデジタル通貨の一種で、一般的に暗号資産と比べて価格の変動が非常に小さく価値が安定していることや、既存の送金手段と比較した際にコストやスピードに優れるという特性から、国際送金や企業間決済、少額高頻度決済等のユースケースにおける利活用が期待されている。
日本国内では、2023年６月１日に施行された改正資金決済法により、ステーブルコインが電子決済手段として定義され、利用が正式に認められた。現在、複数の金融機関や事業者がステーブルコインの発行･流通に向けて検討や実証実験を進めている。
◇Fireblocks Pte. Ltd.
【 所在地 】30 Cecil Street, Prudential Tower 13-01, Singapore 049712
【 代表者 】CEO Michael Shaulov
【事業内容】デジタル資産インフラストラクチャおよびカストディ技術プロバイダー事業