東京電力パワーグリッド（東電PG）・中部電力・ICMG Partners Pte Ltdの合弁会社であるGreenway Grid Global Pte Ltd（本社：シンガポール、GGG社）は、Carbontribe Labs OÜ（本社：エストニア・タリン、CEO：矢野 圭一郎）と将来株式取得略式契約（SAFE）を締結した。2024年２月29日発表した。
Carbontribe社は、森林／マングローブなどの衛星画像を独自のコンピュータービジョンAIにより解析し、CO2吸収量のベースエミッションも算出・予測できるマシンラーニング基盤（dMRV）とブロックチェーンの仕組みを利用することによりWeb3上で資源価値等をデジタル資産（NFT）に変換して地球環境などの再生に繋げるReFi（Regenerative Finance、再生金融）プラットフォームを開発するスタートアップ。
森林カーボンクレジットは、ドローンやセンサー等を用いた森林解析や人による定期的な測定などにより生成コストが高価となり、さらに広大で複雑な地形のモニタリングが必須であること等が普及の課題となっているが、Carbontribe社の技術は人による測定コストを抑制し、ReFiのブロックチェーンの活用によりクレジットの透明性を担保するとともに、広く個人でも購入可能になるという。
GGG社は、Carbontribe社とコンピュータビジョンAIの生成やクレジットのNFT化実証を進めており、今後、Carbontribe社技術を活用したカーボンクレジット生成に関するビジネスを検討する。
GGG社の担当者は「100KユーロでSAFE契約した。今後アジアでのカーボンクレジット事業展開も検討している」と補足した。