三菱重工業のアジアパシフィック地域統括拠点であるMitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte.Ltd.（MHI-AP）は、タイ政府系石油ガス大手のタイ石油公社（PTT Public Company Limited）と、ガスタービンによるアンモニア専焼発電の導入を目的とした初期の実現可能性調査を実施するMOU（Memorandum of Understanding：覚書）を締結した。2024年３月８日発表した。
アンモニア発電の経済性やアンモニアから生成されるクリーンかつ安定した電力の潜在需要に関する調査を行う。また、アンモニアバリューチェーンの強固な基盤を構築するため、サプライチェーンのほか、アンモニアの受け入れから貯留・ハンドリング・発電所への輸送に至るまでの安全性を検討する。さらに、アンモニア専焼ガスタービンを採用した発電設備の導入スケジュールと建設候補地についても調査する。
タイ政府は、2050年までのカーボンニュートラル達成という国家目標を掲げている。エネルギー部門でのCO2排出量の削減に重点を置いており、低炭素燃料として有望視されるアンモニアの発電分野での活用を目指している。