西村明宏環境相は2022年11月16日、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）において、質の高い炭素市場構築に向けた「パリ協定６条実施パートナーシップ」の立ち上げを宣言した。
環境省（日本）の発表によると、同パートナーシップでは、国際的な連携のもと、６条ルールの理解促進や研修の実施等、各国の能力構築を支援する。立ち上げ時点（2022年11月16日時点）で40カ国23機関が参加表明しているという。
立ち上げイベントは2022年11月16日13:00～14:30、COP27ジャパン・パビリオン（エジプト シャルム・エル・シェイク）で行われ、サイモン・スティル国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局長、グレース・フー シンガポール持続可能性・環境相、ステファン・ヴェンツェル ドイツ経済・気候保護省政務次官、ジェームズ・ショー ニュージーランド気候変動担当相、ダニエル・ウェスレン スウェーデン気候・環境副長官、マディス・カラス エストニア環境相、トリグ・タリー 米国国務省海洋・国際環境・科学局地球変動部長／気候問題担当大統領特使マネージングディレクター／交渉・計画担当上級顧問、ダーク・フォレスター 国際排出量取引協会（IETA）局長、ジェニファー・サラ 世界銀行気候変動グローバルディレクター、アレサンドロ・モディアーノ イタリアエコロジー移行省欧州・国際活動総局気候変動特使事務局長らが出席した。
立ち上げイベント（左端がグレース・フー持続可能性・環境相）
環境省は「今後も日本が主導して、パートナーシップ参加国、国際機関等と連携しつつ、パリ協定６条に沿った市場メカニズムを世界的に拡大し、世界の温室効果ガスの更なる削減に貢献していく」としている。
◇パリ協定６条実施パートナーシップ
【活動内容】
・６条ルール（NDCへの貢献、相当調整など）の理解促進
・政府承認等を含む体制構築に向けた優良事例の共有
・６条実施のための情報プラットフォームの構築
・６条報告に関する相互学習や研修の実施
・６条４項メカニズム方法論作成の支援
・質の高い炭素市場の設計