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日・シンガポール首脳会談、デジタル・スタートアップ・気候変動等で協力強化

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岸田文雄首相は2022年5月26日午後8時20分から45分間、リー・シェンロン首相と日・シンガポール首脳会談を行った。その後、午後9時10分から両国間で署名された文書の交換式を行った。

首相官邸(日本)の発表によると、首脳会談では冒頭、岸田首相が、今般、デジタルやスタートアップに関する協力覚書の署名や官民対話の立上げが実現されたことを歓迎するとともに、国際社会が多くの挑戦に直面する中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化がより一層重要である旨指摘し、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向け、協力を強化したい旨述べた。

これに対し、リー首相は、岸田首相の歓待に対して謝意を述べつつ、ウクライナ情勢をはじめとする地域・国際情勢への対処にあたっての連携、また、デジタル等の分野での協力を更に強化していきたい旨述べた。

二国間関係については、両首脳は▽デジタル、スマートシティ、スタートアップ支援等の分野で協力を一層推進すること ▽日本のデジタル田園都市国家構想とシンガポールのスマート・ネーション構想の連携も念頭にデジタル分野での協力推進――で一致した。

また、岸田首相は「アジア・ゼロエミッション共同体構想」にも触れつつ、各国の現実的なエネルギー移行を支援するためファイナンス面等で連携していきたい旨述べたのに対し、リー首相は気候変動分野の取組を紹介の上、日本との連携強化の意向を表明した。

また、岸田首相は日本の今後の水際措置の更なる緩和の方針につき説明し、リー首相は日本との人的往来を強化したい旨発言した。

また、リー首相は、2025年の大阪・関西万博にシンガポールとして参加する旨を表明した。

地域情勢及び国際場裡における協力については、両首脳は、▽ロシアによるウクライナ侵略を非難した上で、事態への対処に当たって連携していくこと ▽東シナ海や南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試みに対する強い反対を表明した上で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化の重要性 ▽5月25日の弾道ミサイル発射を含む核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応において引き続き連携していくこと――を確認した。

また、両首脳は、米国のインド太平洋経済枠組み(IPEF)の立上げを歓迎したほか、今年はシンガポールがTPP委員会の議長を務めることも踏まえ、TPPのハイスタンダードの維持の重要性について確認しつつ、今後も協力していくことで一致した。

このほか、両首脳はミャンマーを含む地域情勢及び国際社会の諸課題について意見交換を行った。

首脳会談後の文書交換式では、牧島かれんデジタル大臣とプトゥチェリ情報通信兼保健担当上級国務大臣の間でデジタル分野の協力覚書が、また、JETROとシンガポール企業庁の間でスタートアップ支援の協力覚書が署名されたことを受け、両協力覚書の交換式が行われた。

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