気候変動(低・脱炭素) 物流・ハブ

住友商事・川崎汽船などコンソーシアム、アンモニア燃料供給船のAiPを取得

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A.P. Moller-Maersk A/S、Fleet Management Limited、Keppel Offshore & Marine、Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping、住友商事、American Bureau of Shipping(アメリカ船級協会、ABS)、川崎汽船、シンガポール海事港湾庁(MPA)でつくるシンガポールにおける船舶向けアンモニア燃料供給の実現に向けたコンソーシアムは2022年5月6日、ABSよりアンモニア燃料供給船の設計基本承認(Approval in Principle、AiP)を取得した。

同コンソーシアムは2021年3月にシンガポールでの船舶向けアンモニア燃料供給の事業化に向けた検討を共同で開始。1年間の共同検討を通して、アンモニア調達地候補の特定、アンモニア輸送船や貯蔵タンク等のインフラ調査、アンモニア燃料供給船の基本設計、コストの概算見積もりなどを行った。

今後、アンモニアのサプライチェーンの詳細検討およびライフサイクルアセスメント、船舶向けアンモニア燃料供給の安全性評価、オペレーション・ガイドラインの策定に向けた活動を行い、2020年代後半からの船舶向けアンモニア燃料供給の実現を目指す。

川崎汽船の明珍幸一社長は、「世界有数の燃料供給拠点であるシンガポールで、この革新的なプロジェクトに参加し、国際海運の脱炭素化に向けた共通課題に対処する重要な役割を担えることを誇りに思う。アンモニアバンカリング船のAiP取得は、国際海運の脱炭素化に向けた道のりにおいて重要なマイルストーンとなる」とコメントした。

住友商事の遠藤宏治エネルギー本部長は、「当社はアンモニアが将来の脱炭素社会を実現する重要な燃料になると考え、志を同じくするパートナーと過去一年に渡る協力関係のもと、船舶向けアンモニア燃料のサプライチェーン構築に向けた研究を続けてきた。今般アンモニアバンカリング船の設計に関する基本承認を取得し、第一歩を踏み出すことができた。MPAや川崎汽船のパートナー参画により、シンガポール港におけるアンモニア燃料供給事業化をより強力に推進できる」とコメントした。

※関連記事「川崎汽船、シンガポール港における舶用アンモニア燃料供給の共同検討に参加

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