川崎汽船は2022年４月６日、シンガポール港におけるShip-to-Ship方式での舶用アンモニア燃料供給の実現を目指して2021年３月以来A.P. Moller - Maersk A/S、Fleet Management Limited、Keppel Offshore & Marine、Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping、住友商事、American Bureau of Shippingの６社が進めている共同研究に参画すると発表した。同日付で参画するシンガポール海事港湾庁（MPA）を加えた８社で覚書に署名した。
アンモニア燃料は、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない燃料であるため、国際海事機関（IMO）の2050年のGHG削減戦略目標「2008年比GHG総排出量50%削減」に大きく貢献する次世代舶用燃料として注目されている。
共同検討では、参加メンバーがそれぞれの貢献可能領域において、アンモニアバンカリング船の設計開発、海上輸送や貯蔵など関連するインフラを含むShip-to-Ship 方式での船舶向けアンモニア燃料供給に向けたサプライチェーンの構築を検討する。
また、シンガポールの関係当局や専門家の協力を得て、アンモニアバンカリングのオペレーション・ガイドラインや法規制の整備に向けて取り組む。
川崎汽船は2007年以来10年以上にわたりアンモニア運搬船の保有・運航事業に従事し、アンモニア取扱に関するノウハウを蓄積してきた。また、シンガポールで初となるShip-to-Ship方式でのLNG 燃料供給事業への関与を通じて、シンガポールのガイドライン・法制度を踏まえた舶用燃料供給船の管理ノウハウを持っている。
今後は「アンモニア燃料の国際規則の動向にも注視しつつ、具体的にアンモニア燃料船の検討を進めていく予定」としている。
参加メンバー
・A.P. Moller – Maersk（本社: デンマーク）
・Fleet Management Limited（本社：香港）
・Keppel Offshore & Marine（本社：シンガポール）
・Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping（本部：デンマーク）
・住友商事（本社：東京都千代田区）
・American Bureau of Shipping（本部：米国）※2021年10月加入
・シンガポール海事港湾庁（所在地：シンガポール）
・川崎汽船（本社：東京都千代田区）