伊藤忠商事は2022年４月25日に東京で開かれた第１回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）官民フォーラムの席上、マレーシアと中東で発電・海水淡水化事業等を手掛けるMalakoff Corporation Berhad（本社・クアラルンプール）とジョホール州における水素・アンモニアを活用した脱炭素取組の事業化調査を共同実施する覚書を締結した。
同覚書は、ジョホール州にてアンモニア受入基地の整備およびMalakoff社が保有する石炭火力発電事業のアンモニア混焼、水素焚き新設ガスタービン火力発電所開発等による脱炭素化を事業化調査と今後の協議を経て目指すもので、2050年までにカーボンニュートラル実現を目指すマレーシアの施策に沿った取り組みという。日本政府が掲げるアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）と連携して進めるとしている。
事業化調査対象地はジョホール海峡沿いに位置し、アンモニア受入基地整備は同発電事業の脱炭素化に加え、舶用燃料用途や近隣工業団地への供給も期待できるとしている。
◇Malakoff Corporation Berhad
【代表者】Anwar Syahrin Abdul Ajib
【所在地】（本社）Kuala Lumpur, Malaysia
【設立年】1975年
【資本金】約57億リンギット（約1,700億円）
【事業内容】発電、海水淡水化、保守運営、廃棄物処理、環境関連サービスを中核とする。マレーシアと中東に6,410MWの発電容量、47万2,975m3／日の海水淡水化設備を持っている。
【従業員数】約4,000人
【売上高】約64億リンギット（約1,900億円）