米Moderna Inc.は2022年２月15日、マレーシア、台湾、シンガポール、香港に子会社を開設し、アジア全域で販売ネットワークを拡大すると発表した。
計画は新型コロナウイルスワクチンや将来のメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンおよび治療薬の製造・販売拡大を企図するグローバル戦略の一環という。既にアジア太平洋地域内では日本、韓国、豪州に子会社を設立している。
Stéphane Bancel最高経営責任者（CEO）は、「mRNAプラットフォームを礎に、新たに加わったアジア太平洋地域の４子会社とともに、域内に存在する重い疾病を含む健康課題の解決に貢献する新たな挑戦に臨んでいく」とコメントした。
Moderna社の新型コロナウイルスワクチンは、カナダ、日本、EU、英国、イスラエルを含む70を超える国の薬事規制当局から承認を取得している。2021年には８億700万回接種分を世界中に出荷し、このうち約25%は低・中所得国向けだったという。