住友化学など日系企業が５割出資するPCS Pte.Ltd.は2026年３月５日、全顧客に対して『不可抗力（フォースマジュール）宣言』を正式に通知したと発表した。
発表によると、最近の中東における武力紛争の激化が世界の海上輸送及び広範なサプライチェーンに重大かつ実質的な混乱をもたらしており、PCS社が顧客と締結しているすべての契約に基づく製品供給義務の履行が一時的に妨げられているという。不可抗力宣言に基づき、当面の間、PCS社の義務は縮小する。
PCS社は「現在、今回の事象が事業に及ぼす影響を総合的に評価している。経営陣及び各チームは情勢を注視し、サプライヤーとの積極的かつ継続的な連携を含め、不可抗力事象の影響軽減に向け合理的に実行可能なあらゆる措置を講じている」と説明した。
なお、PCS社は企業方針の基づき、工場・施設の具体的な稼働状況に関するコメントや開示は行わない。「今回の事象の継続期間および全容は依然として不透明であるため、状況が明確になり次第、パートナーに最新情報を随時提供する」としている。