シンガポール競争消費者委員会（CCCS）は2021年６月21日、シンガポール航空（SIA）と全日本空輸（ANA）の共同事業（ジョイントベンチャー）案について同日から７月12日まで一般の意見を募集すると発表した。
発表によると、CCCSは、SIAとANAから申請書を受領し、2021年６月２日付で申請が完了したものとして受理した。
CCCSは現在、同共同事業案が競争法第34条（Cap.50B）に抵触するか否かを評価している。同法は、シンガポールのあらゆる市場における競争を妨げ、制限し、または歪めるような事業者による協定または協調行為を禁止している。
共同事業は2020年１月31日に締結された提案型商業協力に基づくもので、両社は日本とシンガポール間のサービスに関して、運航スケジュール、価格、販売・マーケティング、その他の商業分野で協力する。両社の子会社も対象とする。両社は、日本シンガポール間で、羽田、成田路線などで重複する。
両社は、「対象路線における両社合計の旅客シェアの増加はわずかである」「直行便の重複路線では引き続き競合他社との激しい競争にさらされる」「重複路線における参入障壁が低く、潜在的な競争相手による参入が容易である」ことをあげて、共同事業が競争に悪影響を及ぼす可能性は低いと説明しているという。
一方で、日本とシンガポールの接続性の向上、両社の資産の有効活用、COVID-19の壊滅的な影響からの回復のための共同作業の結果として日本とシンガポールの航空業界と観光業界に利益をもたらすことなど効果を強調しているという。
SIAはシンガポールを拠点とし、2020年１月現在、127機の航空機を使用して32カ国・地域67都市に定期便を就航している。SIAはシンガポール証券取引所のメインボードに上場している。
ANAは日本を拠点とし、2020年３月現在、253機の航空機を保有し、日本国内50空港、海外48空港の計98都市に定期便を就航している。ANAは、東京、大阪、ロンドン各証券取引所に上場している。