シンガポールの不動産会社キャピタランド（CapitaLand Limited）の日本法人キャピタランド・インターナショナル・ジャパンは、三井物産都市開発との協業により、キャピタランド・グループとして日本初となる物流施設の開発運営事業に参入した。2020年12月４日発表した。
キャピタランド・インターナショナル・ジャパンが事業シェアの過半を出資した。事業は東京近郊国道16号線から好アクセスの立地に、延べ面積約24,000平方メートル４階建ての近代的な物流施設を開発するもので、2022年第４四半期完成予定という。
また、キャピタランドは、ラ・パーク瑞江（東京都江戸川区）、ビビット南船橋（千葉県船橋市）およびコープこうべ西宮東（兵庫県西宮市）の３商業施設物件を合計219.9億円（２億8,360万シンガポールドル）で売却した。
この売却により、今年度のキャピタランドおよび傘下の不動産投資信託（REIT）による不動産売却総額は30億2,000万シンガポールドルとなり、30億シンガポールドルとしていた今年度のキャピタルリサイクリング目標額を上回った。一方、2020年11月末現在で今年度すでに33億シンガポールドルの新規投資を実行しているという。
キャピタランド・グループのシンガポールおよびインターナショナル地区プレジデントのジェイソン・リアウ氏は、「日本におけるショッピングモールの売却は、日本のロジスティクス等成長市場への投資により新しい分野で事業拡大を図るためのポートフォリオ再構築戦略の一環である。商業施設投資を縮小する一方、シンガポール、豪州、英国などで培った物流施設投資の実績を活用し、刻々と変化する市場動向と消費者行動に迅速に対応することで、持続的な成長を実現していく。新型コロナの影響下でも、当社のキャピタルリサイクリングは目標額の30億シンガポールドルを達成したが、今後も継続して非中核資産の売却に注力していく」とコメントした。
キャピタランド・ジャパン代表取締役のタン・ライ・セン氏は「新型コロナ禍がEコマースの成長を加速させ、ロジスティクス分野へ多大なる影響をもたらしている。首都圏の物流施設の空室率は現在、過去最低の0.4％となっている。今後もより一層オンライン取引の利用は増加することが予想され、ロジスティクス事業の成長の勢いは続くものと見ている。物流施設ポートフォリオを構成していくことにより、規模拡大を目指す」とコメントした。
三井物産都市開発の古川仁康代表取締役社長は「三井物産グループは、キャピタランドとはアジア太平洋地区における重要パートナーとしてこれまでもシンガポール及び中国にて不動産事業を行っており、今回日本で初めてとなる物流施設投資において再び同社と協業できることをうれしく思う。2022年第４四半期には最新のスペックを備えた良質な物流施設開発を実現し、将来的には更なるコラボレーションの深化に繋げていくことを目指す」とコメントした。
キャピタランド・グループは日本で約20年の事業実績を持つ。今回の売却により、国内の運用資産残高（AUM）は38億シンガポールドルとなった。また、キャピタランド・グループの宿泊事業部門であるアスコット社とその傘下のREITアスコット・レジデンス・トラストを通じて、東京、大阪、京都など国内９都市で30物件5,600室以上のサービスレジデンス、ホテルおよび賃貸住宅の運用も行っている。