大垣共立銀行（本店・岐阜県大垣市）は、データ分析エンジンを活用した顧客との新しい関係性の構築を目指し、日本ユニシスとシンガポールのMoneythor Pte.Ltd.が共同で提供するパーソナライズ・レコメンデーションサービス「Moneythor」の採用を決定した。「Moneythor」の採用は国内初という。３社は、2021年度の導入を目指し、パーソナルレコメンドサービスの提供に向けた共同プロジェクトを始動した。大垣中央銀行と日本ユニシスが2020年11月17日発表した。
発表によれば、「Moneythor」は統計的アルゴリズムや機械学習を用いて、金融機関が持つ膨大な取引データから顧客の消費パターンや資産状況を自動で分析し、使い過ぎに対するアラートや節約のアドバイス、余剰資産を活用した投資の促進など、世界で実績のある豊富なライブラリを活用しながら最適なコンテンツをあらゆるデジタルチャネルに自動配信できるサービスで、大垣共立銀行は同行が展開する個人顧客向け “スマートなお金の管理” 支援アプリ「OKBアプリ」と連携させることにした。スマートフォンを介した自然なコミュニケーションの中から個人の嗜好やライフステージに最適な家計管理・資産形成サポート提案（パーソナルレコメンド）の実現を目指していく。
日本ユニシスの担当者によると、「現在、複数の（国内）金融機関が『Moneythor』導入を検討している」という。