国土交通省航空局（日本）は2020年３月26日、シンガポール航空局と「航空機の装備品等の整備に関する技術取決め」を結んだ。３月27日発表した。
今年５月から同取決めに基づく承認手続きを開始し、日本またはシンガポールの航空局の検査を受けた整備施設は、相手国の航空局による検査を受けることなく、航空機の装備品等の整備を行うことが可能になる。
日本の航空会社は、シンガポール当局の検査を受けた施設が整備した装備品等が使用可能になり、整備コストの軽減が期待できるという。
両国は、昨2019年初頭から、航空機の装備品等（エンジン、計器等）の整備施設の相互承認に向けた航空当局間の協議を開始。３月26日に一連の締結作業（文書交換による署名）を完了した。
日本と外国との整備施設に係る相互承認は、カナダに次いで２カ国目となる。