日本経済新聞社は2019年10月７日、シンガポールの新興AI（人工知能）技術企業DC Frontiers社（DCF社）と資本業務提携したと発表した。発行済み株式の14.79％を取得した。
DCF社は日経と英フィナンシャル・タイムズ（FT）が共同展開する英文データサービス「scoutAsia（スカウトアジア）」の開発に参画する。高度なAI技術とデータを取り込み、ニュースモニタリングや企業情報検索サービスの強化をはかる。新機能は10月から順次搭載していく。
DCF社は2011年創業のAIベンチャーで、「Handshakes（ハンドシェイクス）」のサービス名で金融機関や事業会社、アジア各国の政府機関向けのビジネスを展開している。
AIを使った記事のタグ付け技術や、企業と人物、資本などの関係図をビジュアルに検索・表示するコネクションマップなどを得意とし、中国、シンガポール、マレーシア、ベトナムなど9,000万社を超える企業登録データを販売する権利も持つという。