日本海事協会（ClassNK）は2022年10月18日、シンガポール船主協会（SSA）とサイバーセキュリティの共同研究体制構築に関するMOU（基本合意書）を締結した。12月８日発表した。
両者は、世界のサプライチェーンにおけるサイバーレジリエンス強化に貢献するため、国際海運ハブであるシンガポールで、サイバーセキュリティに関する共同研究を開始する。
具体的には、船上でのサイバーインシデントの監視と対応を、陸上から支援する船舶サイバーセキュリティオペレーションセンターの構築に関わる調査を実施し、得られた知見を基に、共同ホワイトペーパーの発行や、船舶サイバーセキュリティオペレーションセンターに従事する人材の教育訓練計画の策定に取り組む。
日本海事協会の担当者は、シンガポール新聞の取材に対して「船舶サイバーセキュリティオペレーションセンターが将来的に必要となること、海事ハブであるシンガポールはその活動に適しているという考えに合意し、そのコンセプトを検討するべくMOUを締結した。今年３月にはSSAとアジア船主協会と３者でアジア海事セクターのサイバーセキュリティのアウェアネスを向上するために様々な取り組みを共同で行うためのMOUも締結している」と答えた。