気候変動(低・脱炭素) 進出・出資・撤退

日揮G、印チェンナイに新たなEPC遂行拠点、23年3月までにエンジニア250人

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日揮ホールディングスは2022年8月15日、海外EPC事業会社の日揮グローバルが印チェンナイ市に新たにオペレーションセンターを設立することを決めた、と発表した。シンガポール法人JGC ASIA PACIFIC PTE.LTD.が1%出資する。

日揮グループは、これまで海外EPC事業については、日本の日揮グローバルと東南アジア、中東、北アフリカ、北米に擁する海外EPC遂行拠点が、プロジェクトの規模や地域、遂行力などを考慮し、日揮グローバルまたは海外EPC遂行拠点が単独、または日揮グローバルと海外EPC遂行拠点が協力する形で、液化天然ガス(LNG)や再生可能エネルギーなどエネルギートランジション分野やライフサイエンスなどのインフラ分野のプロジェクトを受注・遂行してきた。

「ポストコロナを睨んだ世界経済の回復を背景とするエネルギー需要の増大に加え、ロシアのウクライナ侵攻を契機とするエネルギー安全保障の観点から、産油・産ガス国ではLNGなどの大型設備投資計画の再開が見込まれており、中長期的にも海外プラント市場は拡大していくことが予測される」状況を踏まえ、グループとしてのEPC遂行キャパシティを拡大させていくことが今後の海外プラント市場拡大に迅速に対応していくうえで必要不可欠と判断し、チェンナイ市に新たなEPC遂行拠点を設立することを決めたという。

インドには一定の政治的な安定性と安全性があり、高い英語力を持つ優秀なエンジニアが数多く、特にチェンナイ市は▽同業のエンジニアリング会社が多いため経験豊富なエンジニアを確保できる可能性が高い ▽インドトップクラスの工学系大学や専門学校を擁している ▽インドの大都市のなかで比較的人件費が低い水準にある――ことなどから、新たなEPC遂行拠点を設立する上で最適と判断したとしている。

新たなEPC遂行拠点は、2022年11月を目途にオペレーションを開始し、2023年3月までにエンジニア約250人体制を目指すとともに、2040年には1,000人体制へと拡大していくことを計画している。設立当初は、主に日揮グローバルが受注した海外大型プロジェクトにおける詳細設計拠点としての役割を担い、将来は必要な人材を確保していくことで、EPC遂行拠点としての体制を整え、成長させていくとしている。

インド・オペレーションセンターの概要は下記の通り。

【社 名】未定
【所在地】インド・チェンナイ市
【代表者】Managing Director Sten Jacobsson(日揮グローバル 執行役員)
【資本金】100万インドルピー(13,000米ドル相当)
【出資者】日揮グローバル99%、JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.1%

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