マーキュリアホールディングス（東京都千代田区）は、戦略的パートナーであるシンガポールのMaiora Asset Management Pte Ltdと協業して台湾のメガソーラー開発事業に参画し、日本の企業や投資家に海外の再生可能エネルギープロジェクトへの投資機会を提供する事業を開始する。2022年２月16日発表した。
第一段階として、Maiora Asset Management社が運営する台湾のメガソーラー開発会社に10億円相当を投資する。今後の事業進捗に応じて日系企業や投資家の参画機会を拡げていく方針という。
発表によると、台湾は製造業が盛んなことから一人当たり電気使用量は日本の1.6倍超となっている。火力発電への依存度が高いなかで、台湾政府は2025年までに総発電電力量に占める再生エネルギーの割合を20%まで高めることとし、太陽光発電容量の導入目標を20GWと設定したが、2020年時点の太陽光発電導入実績は5.81GWに留まっている。目標達成に向け今後導入実績を３倍超まで増加させる必要があることから、引き続きメガソーラー開発事業に対する旺盛な資金需要が見込まれるという。
また、台湾のFIT制度は日本の同制度と類似点が多く、日本の事業者が取り組みやすいことに加え、売電単価が日本よりも高いという特徴があるという。
Maiora Asset Management社は2010年にシンガポールで設立された。同社とその関連会社は、シンガポール、東京、台湾、スペインに拠点を置き、不動産と再生可能エネルギー（太陽光発電）分野で豊富な投資実績がある。台湾では現地に約30人のスタッフを擁し、既に総パネル出力数約400MW、総事業費約900億円規模の開発案件に取り組んでいて、条件交渉中の候補プロジェクトも含めると、最大で総パネル出力数約750MW、総事業費約1,700億円の規模になる見込みという。
マーキュリアホールディングスは、台湾市場でのメガソーラー開発事業で先行するMaiora Asset Management社と組み投資を行えば高い収益が期待できるとしている。