商船三井は2022年１月31日、2021年度第３四半期決算説明会（オンライン形式）を実施した。シンガポールに本社を置く日系コンテナ船社Ocean Network Express Pte.Ltd.（ONE社）関連の質問も複数出た。２月３日質疑応答要旨を公表した。
ONE社の中期経営計画や配当計画、配当方針が公表されていないことについての質問に対しては、「ONE社の中期経営計画については時間がかかり申し訳なく思っている。現状、今期中に発表する予定であり、具体的には２月～３月を想定している。発表までに時間を要している理由の１つは、ONE社としての船隊整備を考える中で、環境対策も考慮しなければならないという事で、より深く検討していることがある」と回答した。
ONE社の中長期の船隊構成の考え方についての質問に対しては、「いろいろな船を揃えていきたいと考えている。中でも、基本的には１万TEUを超える大型船を中心に整備していくと思われるが、詳細は今期中に発表予定の中期経営計画で報告したい」と回答した。
ONE社の長期契約運賃の交渉状況についての質問に対しては、「北米航路については今年４月頃から契約更改に入っていく予定のため、まだ本格的な交渉には至っていない。欧州航路については１月、２月に年契約を更新するものがあり、更改が完了しているものもある。運賃レベルは一概には言えないが、今のスポット価格の上り幅を意識した水準となっている。また、複数年契約もごく一部あるが、その運賃レベルは一年契約と比較すると若干低くなる」と回答した。
ONE社の月別で見た場合のコンテナ船事業の利益の出方と減速感の有無についての質問に対しては、「12月までを見ると、月別で多少上下はあるものの目立った減速感はない。１月も同様だ。２月以降、旧正月のタイミングでおそらく荷量が少し落ち、それをきっかけに運賃が多少下がると想定している。ただし、2021年10月時点では今年２月、３月に運賃がかなり下落すると見通していたが、今の物流の混乱状況を鑑みるに、調整局面で運賃が多少落ちても、大幅に下落することはないと見込んでいる」と回答した。
ダイビルと宇徳に対するTOB成立による今後のシナジーについての質問に対しては、「ダイビルについては、特に海外不動産をもう少し伸ばしていきたいと思っている。海外不動産は難しいと思われるかもしれないが、商船三井が海運業を始めてからの約140年で培った海外ネットワークをうまく活用していきたいと考えている。また、宇徳についても海外の物流・港湾関係に取り組むチャンスは多いと思う。物流分野では、例えば、物流施設についてダイビルの不動産業のノウハウも活かせる余地があると思っている。グループ全体でうまくシナジーを出しながら安定利益の積み上げを図っていきたい」と回答した。