医療・健康

大日本住友製薬と大塚製薬、精神神経領域4化合物の全世界での開発販売で提携

更新日:

大日本住友製薬(大阪市中央区)および米国子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク(サノビオン社)と、大塚製薬(東京都千代田区)は2021年9月30日、大日本住友製薬とサノビオン社が精神神経領域で開発中の4つの新薬候補化合物について、全世界を対象とする共同開発および販売に関するライセンス契約を締結した。同日発表した。

同契約に基づき、サノビオン社は大塚製薬に対して4化合物の全世界での開発および販売を共同で行う権利を許諾し、大日本住友製薬グループ(大日本住友製薬、サノビオン社、住友制葯(蘇州)有限公司およびシンガポールのSumitomo Pharmaceuticals Asia Pacific Pte.Ltd.)は、大塚製薬と共同で4化合物の開発を行う。

また、販売については、米国、カナダ、日本、アジア(中国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア)では大日本住友製薬グループが売上を計上し、国・地域ごとに大日本住友製薬グループと大塚製薬が原則共同プロモーションを行う予定。欧州を含む41カ国・地域では大塚製薬が売上を計上する。その他地域については今後検討する予定という。

同契約下で実施されるすべての臨床試験、各国・地域における承認申請や販売に関する費用および利益は、サノビオン社と大塚製薬で折半する。

ulotarontの追加適応症、SEP-378614およびSEP-380135の適応症については、今後、大日本住友製薬グループと大塚製薬で協議して決定する。

同契約の締結により、大塚製薬はサノビオン社に対し契約一時金として2億7,000万米ドル(約300億円)を支払うほか、4化合物の開発マイルストンとして6億2,000万米ドル(約690億円、追加適応症の数によっては上回る可能性あり)と販売マイルストンを支払う可能性があるという。

大日本住友製薬は2022年3月期第2四半期連結業績に契約一時金を売上収益として計上する予定。2022年3月期業績予想に織り込み済みという。

-医療・健康

Copyright© シンガポール新聞社 , 2022 All Rights Reserved Powered by STINGER.