日本郵船は2021年８月４日、７月１日に公表した2022年３月期第２四半期及び通期連結業績予想を修正すると発表した。
第２四半期（累計）連結業績予想数値（2021年４月１日～９月30日）は、売上高を前回発表比300億円（3.2％）増の9,700億円、営業損益を150億円（17.6％）増の1,000億円、経常損益を同比650億円（23.6％）増の3,400億円、親会社株主に帰属する当期純損益を同比750億円（27.3％）増の3,500億円へと上方修正した。
また、通期連結業績予想数値（2021年４月１日～2022年３月31日）は、売上高を同比500億円（2.8％）増の１兆8,500億円、営業損益を同比200億円（15.4％）増の1,500億円、経常損益を同比1,300億円（35.1％）増の5,000億円、親会社株主に帰属する当期純損益を同比1,500億円（42.9％）増の5,000億円に上方修正した。
定期船（コンテナ船）事業の持分法適用会社でシンガポールに本社を置くOCEAN NETWORK EXPRESS PTE.LTD.の業績が旺盛な輸送需要の継続に伴い想定を上回って推移していることや、物流事業においても需給が引き締まった状況が続き収支が良化していることなどが背景にある。