シンガポールの不動産会社キャピタランド（CapitaLand Limited）の日本法人キャピタランド・インターナショナル・ジャパンは、三井物産から大阪府茨木市の土地を約75億円（9,080万シンガポールドル）で取得し、三井物産都市開発との協働事業として４階建て物流施設を開発する。2023年第３四半期完成を予定する。延床面積は約２万7,000平方メートル。キャピタランド・インターナショナル・ジャパンにとって日本国内２件目の物流施設となる。2021年７月１日発表した。
一方で、キャピタランドは、首都圏で所有していた商業施設オリナスモール・コア（東京都墨田区）と西友・サンドラッグ・東松山店（埼玉県東松山市）を、ポートフォリオ再構築戦略の一環として利害関係のない第三者へ総額420億円（５億2,000万シンガポールドル）強で売却した。
発表によると、両物件の売却価格は評価額の総額を上回っており、約90億円（１億90万シンガポールドル）の純利益はを見込んでいるという。キャピタランドは両物件の売却により、日本で所有していた商業施設５件全ての売却を完了した。
キャピタランド・グループのシンガポールおよびインターナショナル地区プレジデントのジェイソン・リアウ氏は「キャピタランドは価値の最大化を実現した商業物件を売却し、物流施設のような新しい成長セクターに再投資することで、ビジネスの方向転換に成功した。キャピタランドは、シンガポール、豪州、中国、インド、英国などにおいて、これまで15年以上に渡り100を超える物流施設を所有してきている。グループの物流施設の総資産額は日本の２物件を含め約3,200億円（39億シンガポールドル）に及び、事業を拡大していく上で日本は重要なマーケットだ」とコメントした。
キャピタランド・インターナショナル最高経営責任者のジェラルド・ヨン氏は、「日本のロジスティクスセクターは、不動産分野の中で最も急成長を遂げている分野である。Eコマースは引き続き好調で、年平均成長率は7.5%、2024年には市場は28.6兆円まで拡大する見込みである。大阪圏での物流施設の空室率も2022年には２％を下回る予想だ」とコメントした。