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不動産キャピタランド、日本国内所有商業施設物件売却完了、物流施設にシフト

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シンガポールの不動産会社キャピタランド(CapitaLand Limited)の日本法人キャピタランド・インターナショナル・ジャパンは、三井物産から大阪府茨木市の土地を約75億円(9,080万シンガポールドル)で取得し、三井物産都市開発との協働事業として4階建て物流施設を開発する。2023年第3四半期完成を予定する。延床面積は約2万7,000平方メートル。キャピタランド・インターナショナル・ジャパンにとって日本国内2件目の物流施設となる。2021年7月1日発表した。

一方で、キャピタランドは、首都圏で所有していた商業施設オリナスモール・コア(東京都墨田区)と西友・サンドラッグ・東松山店(埼玉県東松山市)を、ポートフォリオ再構築戦略の一環として利害関係のない第三者へ総額420億円(5億2,000万シンガポールドル)強で売却した。

発表によると、両物件の売却価格は評価額の総額を上回っており、約90億円(1億90万シンガポールドル)の純利益はを見込んでいるという。キャピタランドは両物件の売却により、日本で所有していた商業施設5件全ての売却を完了した。

キャピタランド・グループのシンガポールおよびインターナショナル地区プレジデントのジェイソン・リアウ氏は「キャピタランドは価値の最大化を実現した商業物件を売却し、物流施設のような新しい成長セクターに再投資することで、ビジネスの方向転換に成功した。キャピタランドは、シンガポール、豪州、中国、インド、英国などにおいて、これまで15年以上に渡り100を超える物流施設を所有してきている。グループの物流施設の総資産額は日本の2物件を含め約3,200億円(39億シンガポールドル)に及び、事業を拡大していく上で日本は重要なマーケットだ」とコメントした。

キャピタランド・インターナショナル最高経営責任者のジェラルド・ヨン氏は、「日本のロジスティクスセクターは、不動産分野の中で最も急成長を遂げている分野である。Eコマースは引き続き好調で、年平均成長率は7.5%、2024年には市場は28.6兆円まで拡大する見込みである。大阪圏での物流施設の空室率も2022年には2%を下回る予想だ」とコメントした。

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