気候変動(低・脱炭素)

伊藤忠・商船三井ら6社、舶用アンモニア燃料サプライチェーン共同開発で覚書

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伊藤忠商事・伊藤忠エネクス・商船三井・Vopak Terminals Singapore Pte Ltd.・Pavilion Energy Singapore Pte. Ltd.・Total Marine Fuels Pte Ltd.は、シンガポールにおける舶用アンモニア燃料サプライチェーンの共同開発に関する覚書を締結した。2021年5月17日発表した。

伊藤忠商事は、2020年6月にシンガポールにおいてアンモニア貯蔵タンク及び関連設備を保有運営するVOPAK社と同目的の覚書を締結している。商船三井、PAVILION ENERGY社、TOTAL社が加わり、シンガポールにおける舶用アンモニア燃料サプライチェーン(陸上・海上施設およびアンモニア燃料供給船)構築の更なる進展を目指す。

国際海事機関(IMO)は2018年に温室効果ガス(GHG)削減戦略を採択し、2030年までに2008年比40%効率改善、2050年までに2008年比50%総量削減、更に今世紀中早期のGHG排出フェーズアウト(ゼロ・エミッション)を掲げており、伊藤忠商事は「目標達成に向け、有望なゼロ・エミッション燃料であるアンモニアを舶用燃料として早期に社会実装することが重要」としている。

各社の役割は下記の通り。

VOPAK社
在シンガポールのBanyanターミナルにおける既存アンモニア関連設備の保守運営の経験を生かし、アンモニア燃料の貯蔵/荷役に関連する陸上設備開発の研究。

商船三井
LNG燃料供給船の建造・保有の経験と知識を活用して、アンモニア燃料供給船、FSU(浮体式貯蔵設備)等のオフショア施設の開発、およびシンガポールでのアンモニア燃料供給の安全ガイドラインの策定を推進。

PAVILION ENERGY社
シンガポールにおける舶用LNG燃料供給事業に関する知見や経験を相互活用し、他のパートナーと共にシンガポールにおけるアンモニア燃料のサプライチェーン構築の推進やアンモニア燃料供給の安全ガイドラインの策定を推進。

TOTAL社
舶用LNG燃料事業における経験や専門性を活かし他のパートナーと共に、①シンガポールにおけるアンモニア燃料サプライチェーンと安全ガイドラインの開発、②燃料供給インフラの開発を推進。

伊藤忠エネクス
日本とシンガポールにおける舶用燃料供給事業の知見と経験を活かし、シンガポールにおけるアンモニア燃料サプライチェーンの構築とアンモニア燃料供給の安全ガイドラインの策定を他の関係者と共に推進。

伊藤忠商事
多様な産業/企業とのネットワークを活かし、①シンガポールにおけるFSU(浮体式貯蔵設備)やアンモニア燃料供給船などの海上設備やアンモニア燃料供給の安全ガイドラインなどの開発を他のパートナーと共同で推進、②舶用アンモニア燃料のサプライチェーンに関わる荷主、船会社、アンモニア製造業者等の様々な業界・企業とのネットワークを活用し、国内外でのパートナーシップ形成を主導し、アンモニア燃料船を保有・運航、舶用アンモニア燃料の供給拠点を共同で開発する統合型プロジェクトを推進。

※関連記事「伊藤忠商事、シンガポールVOPAK社とアンモニア舶用燃料の事業化を共同研究

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