ソフトバンクは、アジア太平洋地域の通信事業８社で設立したコンソーシアムにより日本、中国、香港、フィリピン、ベトナム、タイ、シンガポールを結ぶ大容量光海底ケーブル「ADC（Asia Direct Cable）」を建設することに合意し、建設保守協定を締結した。2020年６月11日発表した。
ADCの接続ルート
８社は、ソフトバンクと、China Telecom（中国）、China Unicom（香港）、PLDT Inc.（フィリピン）、Viettel（ベトナム）、CAT（タイ）、Singtel（シンガポール）、Tata Communications（印）。同コンソーシアムは、ADC建設に当たり、日本電気（NEC）とADCのシステム供給契約を締結した。
ADCの総延長約9,400km。2022年末完成、運用開始を予定する。最新の光波長多重伝送方式を採用し、140Tbps（テラビット毎秒）以上の設計容量を実現し、５G（第５世代移動通信システム）をはじめ、IoT、AI（人工知能）、クラウドサービスなど、アジア太平洋地域で増大するトラフィック需要に対応する。
ソフトバンクはADC建設において、日本の陸揚げ局として千葉県南房総市に所在する「ソフトバンク丸山国際中継所」を提供する。同中継所には2020年運用開始予定の太平洋横断光海底ケーブル「JUPITER」など多数の海底ケーブルが接続されている。
NECは６月11日、日本、中国、香港、フィリピン、タイ、シンガポール、ベトナムを結ぶ大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト「Asia Direct Cable（ADC）」のシステム供給契約を締結したと発表した。
NECは、過去50年以上にわたり海底ケーブルシステム事業を手掛け、地球7.5周分のべ30万kmを超える敷設実績がある。特に日本を含むアジア・太平洋地域に強みがあるという。
ADCのケーブルは、日本で唯一、深海8,000メートルの水圧に耐えられる光海底ケーブルを製造可能なNECの子会社OCC（本社: 横浜市）担当する。