日本郵船およびグループ会社のMTI（本社：東京都千代田区）は2025年６月４日、シンガポールで、シンガポール海事港湾庁（Maritime and Port Authority of Singapore、MPA）と共同ワークショップを実施した。自律運航船（Maritime Autonomous Surface Ship：MASS）を想定した港間航行トライアルの協業に関する意見交換を行った。６月５日発表した。
同ワークショップは、日本郵船グループがMPAと2024年に締結した覚書に基づく協業の一環として行われたもので、日本郵船グループやMPAの関係者に加え、シンガポール海事研究機関や舶用機器メーカー、シンガポール国内の大学・研究機関から60人以上が参加した。
ワークショップでは自律運航船における安全運航の確立を目指し、MPAが実運用している船舶交通情報システム（Vessel Traffic Information System）などの港湾インフラと自律運航船の連携手順を確認したほか、安全航行やサイバーセキュリティーへの対応といった課題について意見交換した。終盤では、自律運航船および港湾側で必要となる要素技術やロードマップ、目標をまとめ、今後の検討事項とした。
今後、同ワークショップで明らかになった課題を検証し、港間航行トライアルの実現に向けて準備を進めていく。自律運航船と港湾管制の連携を深めることで、船舶で混雑し、航行が特に困難と言われているシンガポール港湾周辺における自律運航船の安全運航技術の確立を目指す。
MPAのChief Marine OfficerであるCapt M Segar氏は「今回の協業は、シンガポール港湾周辺の新たな運航コンセプトを厳密に検証し、複雑な海上での船舶の相互作用を理解するための重要な基盤となる。日本郵船グループと連携し、安全な自律運航を実現する取り組みを進めていけることを楽しみにしている」とコメントした。