東日本電信電話（NTT東日本）は2025年４月11日、NTT東日本グループの海外事業を担うNTTイーアジア（本社・東京都新宿区）を通じ、インドネシアのPT.Solusi Sinergi Digital,Tbk（SURGE）グループの通信インフラ会社PT Integrasi Jaringan Ekosistem（WEAVE）へ出資を行うと発表した。
同出資はNTTイーアジアの子会社のNTT e-Asia Pte.Ltd.（本社・シンガポール）を通じて第三者割当増資の引受により行う。WEAVEへの出資比率はJIA（50.85％）、NTT e-Asia社（49.0％）、LMM（0.15％）となる。NTTイーアジアの戦略的出資は、技術支援を含む無形のサポートも含めてIDR ４ Trilloion（約340億円）の価値に相当するという。
発表によると、インドネシアの固定ブロードバンドの世帯普及率は15％（2021年時点）とASEAN諸国の中でも極めて低く、普及率の向上によるデジタルデバイドの解消は国家的な課題となっているという。また、通信会社の基地局から各家庭まで敷設される光ファイバーによる回線（FTTH／Fiber To The Home）の利用料金が高止まりしており（約4,000円／月）、利用が都市部中心の高所得者層に限られ、低中所得者層へは行き渡っていないという。
2018年に設立されたWEAVEは、2023年８月よりジャワ島内の鉄道沿線に保有する光中継網を活用し、誰にでも手の届く価格帯（約1,000円／月）のFTTHサービスを開始し、現在、約20万世帯に提供している。今後はその通信基盤をさらに拡大し、最大4,000万世帯へのサービス提供を目指している。
NTT東日本は、これまで日本で培ってきたFTTH設備の構築・運用・保守に関するノウハウを活かし、2024年７月よりNTTイーアジアを通じ、WEAVEへの技術支援を行ってきた。「今回の戦略的投資を通じ、より強固な連携を築き、インドネシアにおける戦略パートナーとしてWEAVEの設備構築・展開の加速化およびインドネシアにおけるインターネット普及率向上によるデジタルデバイドの解消に貢献していく」としている。
