Facebookは2019年６月26日（米国時間）、社会問題や選挙・政治関連広告の掲載を希望する広告主に対する透明性ツールの提供範囲を拡大すると発表した。
同社は「広告の透明性を高めることは、Facebookと広告主が持つ責任の明確化と信頼性の向上に繋がる」との認識に基づき、政治活動家やロビー活動団体が掲載する広告に関する情報や、利用者が広告の責任者を確認できるツールの拡充を継続的に行っているという。
選挙を目前に控えるシンガポールでは、選挙・政治関連広告の認証と免責情報の追加要求が早急に必要だとし、今後数カ月以内に透明性ツールを導入し、広告ライブラリレポートの提供開始も予定する。
広告ライブラリには、広告と「PR」のラベルに表示される免責情報が、広告費用やインプレッション数、広告を閲覧した人口統計など、広告に関する詳細情報とともに７年間保存される。
同社は「いかなる場合においても、広告を掲載する国で適用される選挙法、広告法および規制の順守は広告主の責任であり、（当社は）法律に違反する広告を発見した場合、該当する広告の削除に向け迅速に行動する。透明性ツールの提供により、規制当局はいかにして実用的な規制で選挙を保護するかを検討しやすくなる」としている。