日本郵船は2024年７月２日、シンガポール海事港湾庁（MPA）と海事産業の持続可能な発展を目指したMemorandum of Understanding（共同検討のための合意書、MOU）を締結した。MPAのTeo Eng Dih長官と日本郵船の曽我貴也社長が署名した。
シンガポールの湾内で運航するバンカリング船なども含め、舶用燃料としてのクリーンなアンモニア燃料の促進やアンモニア燃料船に乗船する船員向けのトレーニングプログラムについて議論することに合意した。また、メタノール、メタンなどを含む各種バイオ燃料・合成燃料の利用促進にも取り組む。
また、日本郵船とMPAは脱炭素化への投資を加速させるための知見の交換を行うとともに、シンガポールの海事人材育成を目指し、リーダーシッププログラムを含む人材育成トレーニングについても協業を模索するとしている。
MOU署名式（前列左から伴野拓司常務執行役員、MPA Assistant Chief Executive Kenneth Lim氏、曽我社長、Teo長官、鹿島伸浩専務執行役員、MPA Director, International Maritime Jasmin Tan氏、後列左からMPA Director, Technology and Innovation Thomas Ting氏、横山勉執行役員、MPA Director, Innovation, Technology and Talent Development Ng Yi Han氏、筒井裕子執行役員、MPA Director, Shipping Cheah Aun Aun氏、野間弘之執行役員・MPA Director, Maritime decarbonization and Net-zero Pathways New Wei Siang氏）
Teo長官は「このMOUはMPAと日本郵船の長期的なパートナーシップにおける重要な節目である。主要な燃料補給の港として、また海運のハブ港として、シンガポール港はメタノールや水素、水素の派生燃料であるアンモニアなどの代替燃料の導入フェーズにある。今般の協業が両者の可能性を引き出し、海事産業の持続可能な発展に貢献できる解決策を生み出すことができると期待している」とコメントした。
曽我社長は「当社はアンモニアについてはシンガポール政府のイニシアティブに賛同し、舶用燃料としての利用に向けて、バンカリング事業等の具体的な事業開発に着手している。このMOUがMPAと日本郵船の協業を加速させると確信している」とコメントした。