商船三井の東南アジア・大洋州地域統括会社MOL（Asia Oceania）Pte. Ltd.は、鹿島建設のシンガポール現地法人Kajima Development Pte.Ltd.がシンガポール西部・ジュロン地区で進める新規冷凍冷蔵倉庫開発事業への参画を決定し、2024年３月にKajima Development社との間で共同事業契約を締結した。５月10日発表した。
同事業は、港湾施設や主要高速道路ICから至近距離で食品集配送に適した立地にあるシンガポール政府関連公社認定のFood Zone（食品加工許可地帯）内に位置する。保管する貨物に応じた温度設定が可能で、一部に完全自動倉庫エリアを導入する。省エネ型冷却機器の採用と、屋上階に太陽光パネルを設置するなど、環境にも配慮した設計となっている。
商船三井の担当者はシンガポール新聞の取材に対し、「総工費は約２億SGD。事業シェアはMOL24.5％、Kajima24.5％、Commonwealth Capital respectively51％である」と答えた。
商船三井グループは、安定収益型・非海運事業の比率を高める事業ポートフォリオ変革を進めている。同時に事業ポートフォリオ変革を支えるグローバルな事業推進体制への移行も進めており、今回の件は東南アジア・大洋州地域組織が主導で事業投資したという。
現在、冷凍冷蔵倉庫事業を国内２拠点（神奈川県川崎市・大阪府大阪市）・海外１拠点（タイ）で展開しており、「今回の投資を契機として、アジアをはじめとする今後の経済発展・人口成長による需要拡大が期待される地域を中心に投資拡充を目指す」としている。