再生可能エネルギー発電所の運営・管理会社JREオペレーションズ（東京都港区）と、再生可能エネルギー向け運用管理システムを提供するEnvision Digital International Pte.Ltd（本社：シンガポール）は2023年６月23日、日本国内にあるジャパン・リニューアブル・エナジー（東京都港区）の太陽光発電所および風力発電所の計90カ所に、遠隔監視・分析システムを導入するための枠組み合意に署名した。
JREオペレーションズは、約1,000MWの太陽光、風力、バイオマスの再エネ資産を運営している。
Envision Digital社は、自治体のネットゼロ実現を支援するデジタルソリューションをグローバルで展開しており、世界中で550GW以上のエネルギー設備をプラットフォーム上で管理している。
両社は、再エネ発電所向けの高度なデジタル運用モデルを共同で開発し、運用効率の加速・強化を目指す。
JREオペレーションズの金子 泰之代表取締役は「国内の固定価格買取制度（FIT）に続く新たな時代に、Envision Digital社の再エネ管理プラットフォームを活用して、再エネ資産の価値を最大化できると確信している」とコメントした。
Envision Digital社の代理人はシンガポール新聞の取材に対し、「JREオペレーションズの再生可能エネルギーポートフォリオからの生産量が効率的に増加する。発電量が増加し、売電量が増加する」と補足した。
Envision Digital社は2017年設立。シンガポールに本社を置き、英国、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、マレーシア、中国、日本、米国に1,000人以上の従業員と14の事務所を持っている。
日本では、コスモエコパワーやオリックス・リニューアブルエナジー・マネジメントと提携している。