興和（名古屋市）は2022年12月16日、インド新興財閥アダニグループの中核企業Adani Enterprises Ltd.（AEL社）ならびにAdani Power Ltd.（APL社）、Adani Port & SEZ Ltd.（APSEZ社）、Adani Green Energy Ltd.（AGEL社）およびその関連会社と包括業務契約を締結した。
アダニ・グループのゴータム・アダニ会長（左）と興和グループの三輪芳弘社長兼最高経営責任者（CEO）（右）がアーメダバードで「包括業務契約」に調印した
2016年にAEL社と締結した内容を下に、新たにカーボンニュートラル関連業務を協力して推進することに合意した。主に、インドで生産される再生可能エネルギーから作られるグリーンアンモニアおよび肥料、メタノールといった派生商品を取り扱う目的で、シンガポールに合弁会社を設立し、日本や台湾を中心に将来的にはアジア市場を視野に入れた販売活動を行う覚書を取り交わした。
2028年を目途にフェーズ１として年間100万トンのグリーンアンモニアの販売を目指し、さらに増やす予定。この他、アンモニア混焼に関する検討の促進、次世代燃料やリチウムバッテリーを搭載した電気推進タグボートの建造、次世代型太陽光モジュールの生産など多岐にわたり協力する。
アダニグループは世界最大規模の太陽光発電事業者になることを目指し、今後10年間に700億米ドルを投資することを表明している。グリーン水素、アンモニアのバリューチェーン構築を目指し、また2027年までにリニューアブルエナジー会社として世界のフロントランナーになることを目標に掲げている。
興和の担当者はシンガポール新聞の取材に対し「アダニグループとは2016年に日系企業の橋渡しの役割やムンドラ経済特区（SEZ）への日本企業の誘致を担う契約を締結した。今回、包括業務契約を締結し、その一つが覚書を交わしたグリーンアンモニアの販売提携である。シンガポール合弁会社の設立は2023年春を予定している。資本金及び出資比率はこれから協議して決めていくが、現時点ではアダニグループとの折半を予定している」と答えた。