住友商事は、東南アジアでのヘルスケア事業拡大に向け、医療データ活用の知見を持つシンガポールの戦略コンサルティングRoland Berger Pte.Ltd.と協業契約を締結した。2023年度から医療データ分析を通じたさまざまな医療費抑制に資するサービスを展開する。2023年２月27日発表した。
住友商事は、ベトナムとマレーシアで、企業・民間医療保険会社、マネージドケア事業者、医療機関の三者が連携して医療サービスを提供するマネージドケア事業を展開している。
今後は、マネージドケア事業で得た医療データの分析・活用を進め、個人の携帯アプリなどを通じ、適正価格の病院・クリニックへの誘導、慢性疾患のレベルに合わせた健康指導や服薬指導プログラムの提供などを検討する。2030年までにマレーシアにおける取扱医療費の約300億円抑制を目指すとともに、シンガポールやフィリピンなどでの医療費の抑制・適正化を目指し、東南アジア全域での事業展開を検討する。
住友商事は2019年にマレーシアのPM CareとHealth Connect Holdings、2021年にベトナムのInsmartに出資参画。さらに、2022年にマネージドケア事業のホールディング会社としてマレーシアにSC Healthcare Holdingsを設立した。SC Healthcare Holdingsでは、マレーシアで業界最大の市場シェアを占めている。
Roland Bergerはドイツで創業したグローバル戦略コンサルティングファームで、35カ国に51オフィスを展開している。東南アジアのヘルスケア領域では、新規参入戦略や販売戦略、事業再構築やコストの最適化など、幅広いテーマのプロジェクト経験を持つ。民間企業への支援にとどまらず、公的機関との医療政策立案にも従事しているという。
住友商事の担当者はシンガポール新聞の取材に対し「2023年１月より協業に向けたMOUを開始している。マネージドケア事業を展開してきたが、医療データの分析・活用に課題があり、さらに進めるために協業していく。マレーシア、ベトナムを中心に、東南アジアで広げていく予定だ」と答えた。